小田原市議会 2022-10-06 10月06日－08号
議案第76号 令和４年度小田原市一般会計補正予算でありますが、国が９月20日に閣議決定した、住民税非課税世帯等を対象とした電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金につきまして、全額、国庫支出金を財源に計上させていただくものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（大川裕君） 提案理由の説明が終わりましたので、引き続いて議案の細部説明を求めます。
議案第76号 令和４年度小田原市一般会計補正予算でありますが、国が９月20日に閣議決定した、住民税非課税世帯等を対象とした電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金につきまして、全額、国庫支出金を財源に計上させていただくものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（大川裕君） 提案理由の説明が終わりましたので、引き続いて議案の細部説明を求めます。
この支援金の原資はコロナの対策の交付金で、全額国庫支出金なわけですから、対象になって申請ができれば、市の助成が一定減る可能性もあって、しかも、市の持ち出しではなくて、国庫支出金から一定援助ができる可能性もあるわけではないですか。そこからすると、申請ができそうですから、申請してくれればということではなくて、もうちょっと積極的に、担当課に、こういうのがありますから、ぜひ書いてくださいよと。
本補正予算は４回目の新型コロナウイルスワクチン接種に必要な費用を補正するものであり、規模は５億４２００万円ほどで、全額国庫支出金です。
翌年度繰越額は、繰越明許費設定額と同額の982万3,000円を繰り越したもので、財源は全額国庫支出金で、繰越額の全額が未収入特定財源となるものでございます。
財源につきましては、全額、国庫支出金からとなるものでございます。 なお、この補正予算措置につきましては、国から速やかな給付を求められていることから、本会議最終日に上程をさせていただき、同日に採決をお願いさせていただきたいというものでございます。
第３款 民生費の児童福祉総務費におきまして、11月19日の新たな経済対策及び11月26日の令和３年度補正予算（第１号）等における閣議決定を受け、子育て世帯への臨時特別給付金に係る経費を、全額、国庫支出金を財源に計上するものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君） 提案理由の説明が終わりましたので、引き続いて議案の細部説明を求めます。
補正額は歳入歳出それぞれ２１億３８９万７０００円とある種巨額で、全額国庫支出金となっております。私がこの接種の賛否を考えるときに、まず非常に大きなポイントになったのは、７月２８日にファイザー社が公表しました非常に信頼性の高い調査があります。
また、歳入では、新型コロナワクチン接種事業は、全額国庫支出金が充当されるほか、幼稚園、小・中学校への感染症予防対策には、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加分と繰越金を活用するものでございます。
今回の補正予算につきましては、第３款 民生費の社会福祉総務費におきまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、生活福祉資金の特例貸付を限度額まで利用し、さらなる貸付けを利用できない生活困窮世帯を支援するため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費を、全額、国庫支出金を財源に計上するものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
そうした中で、申請があって、条件に合致している人全てが給付を受けることができるということになることがとても大事だなと思っているんですが、今回は全額国庫支出金の事業なんですけれども、申込みが多かった場合でも受けてほしいなと思うんですが、その辺はどうしていくんでしょうか。
また、歳入では、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業は、全額国庫支出金が充当されるほか、歳出では、給付金及び給付するためのシステム構築費などの事務費の補正をお願いするものでございます。 予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２９２万６，０００円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４億５０２万３，０００円とするものでございます。
翌年度繰越額につきましては、繰越明許費設定額と同額の366万円を繰り越したものでございまして、財源は全額国庫支出金で、繰越額の全額が未収入特定財源となるものでございます。
規模は３億８２５２万６０００円で、全額国庫支出金です。市はこの補正予算を専決処分で決定、つまり議会の審査や議決を通さず、大和市行政が独自に決定をしたため、多くの市民が抱える懸念や、接種を行うのであれば、最低限講じなければならない措置などが議論すらされずに、既に医療従事者への接種が始まっているのが現状です。
また、歳入では、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、全額国庫支出金を充当するほか村民生活への支援や地域経済対策には国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における第３次分の新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金と財政調整基金繰入金を活用するものでございます。
まず、今回の全額国庫支出金による、この目的というのは、全国の市町村の自治体が事前の環境を整える範疇での環境整備という認識の下で、特に説明資料の中を見ると、超低温冷凍庫を７台購入するという明確な数値があったので、そこから私なりにいろいろ疑問を持ちました。
今回の補正額は7045万6000円となりまして、これは全額国庫支出金で財源が充てられるというものでございます。あわせまして、債務負担行為の設定をさせていただくものもございます。これらにつきましては、担当部のほうからさらに詳細な御説明をさせていただきたいと思います。
第３款 民生費の母子福祉費におきましては、12月11日の閣議決定を受け、ひとり親世帯への臨時特別給付金の再度の給付に係る経費を、全額、国庫支出金を財源に増額するものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（奥山孝二郎君） 提案理由の説明が終わりましたので、引き続いて議案の細部説明を求めます。
歳入につきましては、全額国庫支出金となるものでございます。
まず、歳入を見てみますと、補正額は全額国庫支出金であり、中でも１０億５８５１万７０００円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したものです。歳出として、ＧＩＧＡスクール端末整備事業は、６月定例会で可決した同事業に追加することによって、来年度に実施する予定であった小学校１年生から小学校３年生までの１人１台のコンピューター端末が今年度中に整備されることになります。
◆菊池雅介 委員 51ページの説明90未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金も全額国庫支出金で賄われるが、どれぐらいの世帯にどれぐらいの給付がされるのか。 ◎子育て支援課長 児童扶養手当を受けている方の中で未婚の方、今まで結婚歴のない方を対象に、今年度限りの対応となるが、１世帯当たり１万7500円となっている。